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■交通事故　費用

　交通事故に遭われた方、保険会社から提示された示談金に疑問がある方、その他交通事故でお困りの方、鹿児島の向総合法律事務所までお電話下さい。
交通事故事件では、保険会社が、裁判例により認められている損害賠償額よりも著しく低い示談金額を提案してくる事例がまま見受けられます。
しかし、法律の専門家である弁護士が、交通事故被害者の代理人として保険会社と交渉することにより、妥当な損害賠償を受けられる可能性が高くなります。
当事務所所属の弁護士が、あなたと共に妥当な解決を目指します。

▼交通事故における損害賠償額の算定には、「３つの基準」がある

交通事故に遭った場合、その損害賠償額の計算方法には、３つの基準があります。

（１）自賠責保険基準
これは、自賠責保険を請求する際に使われる基準です。

（２）任意保険基準
これは、各保険会社が独自に定めた基準です。

（３）裁判（弁護士会）基準
　（財）日弁連交通事故相談センター東京支部編による交通事故損害額算定基準（通称「赤い本」）が全国的に使われており、裁判所も事実上この基準にしたがって損害賠償額を算定しています。

３つの基準の中では、裁判（弁護士会）基準が最も高額の算定基準となっており、被害者保護に厚くなっています。


▼弁護士に依頼することのメリット・デメリット

（メリット）
　弁護士が、依頼者に代わり、法律や裁判例など法的な根拠を示した上で加害者や保険会社と交渉することで、相手方から正当な賠償金を受け取ることができる可能性が高まるといえます。

（デメリット）
弁護士に依頼した場合、弁護士費用が発生することになります。

　しかし、弁護士費用を考慮しても、弁護士に依頼したほうがより高額の賠償を受けられる場合も多いといえます。
　また、自身が加入している任意保険に弁護士特約がついている場合、保険から３００万円までの弁護士費用が支払われる可能性があります。
　さらに、判決による解決となった場合には、裁判所はおおむね認容額の１割弱程度を「加害者が負担すべき弁護士費用」を損害の一部として上乗せ認定することになりますので、交通事故分野においては、弁護士費用の負担はむしろ少ないといえます。


▼保険会社の対応

　任意保険に加入している人の多くは示談代行付きの保険に加入していることから、実際に事故が起こったとき被害者のもとに示談交渉に来るのは、加害者が加入している保険会社の代理人となることが多いといえます。
　保険会社からは、３つの基準の中で最も賠償額の低い自賠責の補償範囲での示談を持ちかけてくることが多くみられます。自賠責の補償範囲で示談がまとまれば、保険会社は任意保険部分での保険金を負担しなくて済み、利益につながるからです。
　自賠責の補償範囲での示談がまとまりそうにない場合、保険会社は、各保険会社の作成した基準に従って示談をまとめようと持ちかけてきます。
　しかし、この保険会社が作成した基準は、裁判例よりも低額に設定されていることが多く、被害者の補償として十分ではないことがままあります。
　これら保険会社側の対応に対しても、被害者側がキチンと弁護士を立てて示談交渉や裁判の形で裁判実務基準に基づいて争っていけば、十分突き崩すことは可能です。


▼Ｑ＆Ａ
１　事故時

（質問）
　自動車同士の衝突事故を起こしてしまったのですが、軽微な物損事故だったため、相手方から「事故について警察への届け出はせずに済ませたい」と言われました。
　相手方の提案に応じてもよいものでしょうか？

（回答）
　警察への事故の届け出は必ず行ってください。
　事故の届け出は、法律上義務とされています。
　また、保険金の支払いを受けられなくなる可能性もあります。
保険金を請求する場合、自動車安全センターから交通事故証明書を取り寄せる必要があります。ところが、事故の届け出を行っていない場合、この交通事故証明書を取り寄せることが困難となり、保険金の請求が難しくなってしまいます。

２　事故後（病院）

（質問）
　交通事故に遭いケガをしたため病院に行ったところ、「交通事故の場合、健康保険は使えません。自由診療となります」と言われました。
　交通事故でケガをした場合、健康保険は使えないのですか？

（回答）
　交通事故でケガをした場合でも、健康保険を使うことはできます。
　自由診療を勧めてくる病院がありますが、健康保険を使ったほうが負担が少なくて済むことが多いといえます。